ADMIN MENU ≫ | IMAGE | WRITES | ADMIN
地球環境社会における協働 
2011.09.02.Fri / 11:59 
 
地球の温暖化、オゾンホールの出現、酸性雨、森林の破壊など全地球規模の環境の変化が顕在化するにつれて、人々の環境問題に対する関心は非常に高まっています。地球環境問題は貧困や戦争・テロなどと並んで主要な国際問題・社会問題の一つとして位置づけられています。

環境への影響が国境を越えてグローバルに波及する点が、大きな問題である。日本で環境保護の法律を整備しても、他国からの越境による環境汚染物質によって被害を受けることもあります。そのため、地球環境問題は国際的な枠組みでの対策を必要とし、代表的なところでは、地球温暖化防止のための京都議定書が有名です。

 さらに、環境への加害者と被害者がオーバーラップしていたり、ライフスタイルの変化で個人や家庭での活動を起因とする汚染物質の排出量が大きいため、問題解決を難しくしています。

 こうした社会問題を解決するために、NPO、NGOなどのボランタリーな組織が増えています。さらに企業でも自社の社会的責任(CSR)として、こうした社会問題の解決を目指すところがあります。近年はさらに、ボランタリーな組織とCSRが協働して、新たな価値を生み出す試みが進められています。

地球環境問題は関係する事項が広範、多岐にわたり、かつ複雑であることから、地球環境問題に関しての因果関係が十分に把握されず、有効な対策を立てることが困難です。

 地球温暖化の事例でもわかるように、単に対処療法的な対策だけでは解決が不可能で、グローバルな対応だけでなく、個人のライフスタイルや価値観の視点にまで踏み込んで考えなければなりません。行政単独で解決は困難であるし、個人だけでも解決できないことが多い。いくつかのセクターが相互に補完しながら協力することが求められています。

一般に地球環境問題はまだ、さほど切実な問題とは受け止められておらず、対策が遅れればかけがえのない地球を回復不能な状態にまで損なう危険があります。

 また、問題がグローバルに発生することから、解決に対する各国の利害が一致せず、特に先進国と発展途上国との利害対立が大きい。地球環境問題は地球の人口増加や経済発展と密接な関係があり、環境保護と経済成長を両立させながら解決を図らなくてはならなりません。

地球環境問題は技術的な対策だけでなく、個人や企業の小さな行動の積み重ねを必要とするいわゆる意識改革が求められます。その解決には実践を行う個人や企業が問題解決のための取組に参画するという「協働」を進めることが欠かせません。

地球環境問題に係る解決策は世界や全国で一律に取り組むべきことも多くあるが、重層的にそれぞれが生活する地域で地球全体の環境問題を意識しながら、ローカルでできる解決策を考えることが、「地球環境問題」と「地域」の距離を縮め、対策の必要性の理解と実践につながります。

多くの個人や企業の協力によって「意識を変える環境」を作り、そこに参画してもらうことが早道である。また、個人や企業だけでなく、地域全体で取り組まなければ効果が上がらない施策もあります。

協働の主体は、市民であるといわれる。市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOをはじめ、企業、行政も含まれる。協働により、あらゆる市民が相互に連携し主体的に地球環境問題の解決に寄与していくことが求められます。

(1)協働の事例(ユニセフとボルヴィックの事例)
 ボルヴィックはフランスに本社を置く、ダノングループの有するミネラルウォーターのブランドです。このグループの企業理念は「企業及び社会の持続的発展」である。この理念が土台となって、世界的に有名な「1L for 10L」のプログラムができあがりました。

 この「1L for 10L」のプログラムは、ボルヴィックの出荷量1リットル当たり、10リットルの新鮮な水がアフリカで生まれるという内容です。消費者がボルヴィックを購入することで、10倍の量の水がアフリカで井戸を掘ることで供給されるという、非常にわかりやすいプログラムです。

volvic
出典:Volvicホームページ http://www.volvic.co.jp/csr/1lfor10l/index.html

このプログラムはユニセフとの提携で実施されており、ユニセフが開発途上国で実施されている水と衛生に関するプログラムをダノングループが支援する形となっています。ユニセフは緊急性が高いと判断し、マリ共和国を対象として、水の供給が行われています。ユニセフとのプログラムの計画、実施に関しての透明性など確保することが重要と考え、「1L for 10L」のプログラムだけでホームページ上の多くの紙面を占めています。

 2006年からドイツからフランスとキャンペーンが広がりを見せる中、2008年に日本でこのキャンペーンを実施する前に、日本人に意識調査が行われました。企業が行う社会貢献プログラムとマーケティング目的を消費者が結び付けてしまうことに懸念を持っていたのです。その調査結果から、日本の消費者の社会貢献という意識と実践に大きなギャップがあることがわかり、ボルヴィックが社会貢献をするという表明をすれば、日本の消費者に受け入れられるという感触を得ました。本格実施までに用意周到に取り組んだことが伺えます。

(2)協働の事例2(日本AMDとイカオ・アコの事例)
AMDは、アメリカの半導体メーカーで、世界規模でCPU、GPUを開発、販売している。CPUではインテルに次いで第2位のメーカーであり、GPUでは世界市場の半分のシェアを持っています。AMDの日本法人を日本AMD株式会社と呼びます。

イカオ・アコは、地球環境保全の理念を揚げ、フィリピンで熱帯林の植樹事業などを進める環境NGOである。1997年から60回以上、全国から若者を募り、植樹ツアーを企画してきました。また、現地駐在者を派遣し、常時、苗の植樹とメンテナンスを実施しています。フィリピンで2005年から2015年までに100万本の植樹をする計画を持っています。

2008年から両者のコラボレーションである「AMD eco プロジェクト」をスタートさせました。1番目は、「AMD eco プロジェクト」ページで掲載されるウィジェットをダウンロードすることで、1本のマングローブが植樹される、という地球環境保護を目的としています。AMD社の社員が実際に植えるのではなく、ダウンロード数に応じて、苗代金がイカオ・アコに寄贈されるというものです。ウィジェットは以下のような機能が付加されています。図がウィジェットで、パソコン画面に現れます。

ウィジェット



* CPU使用率の表示
* 天気予報
* RSSリーダー
* 前日のマングローブ植樹状況のレポート

2番目の企画は、AMD社のCPUが搭載されている国内パソコンメーカー6社(富士通、NEC、HP、BENQ、DOSパラ、パソコン工房)のパソコン1台を購入すると、イカオ・アコにマングローブ苗の1本分が寄付される仕組みです。
パソコンの利用で電力を消費するが、発電所から排出される二酸化炭素をマングローブが吸収するという、目新しい企画です。パソコンの使用で、排出される二酸化炭素の量や、マングローブが二酸化炭素を吸収する量を大雑把に把握すると、1台のパソコンから排出される二酸化炭素を1本のマングローブが吸収するできる量に幸い相当し、相殺(オフセット)することができます。パソコンを利用するユーザーに環境意識を少しでも持っていただいたらありがたいです。

ウィジット
看板にはAMDの他、6社のロゴがプリントされている


 


スポンサーサイト
* テーマ:海外ボランティア - ジャンル:福祉・ボランティア *
COMMENT TO THIS ENTRY
   非公開コメント  
地球環境社会における協働のトラックバックURL

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
プロフィール
Ikao Ako Logo

次の世代にもすばらしい環境を残しましょう(^_^)あなたもマングローブの植樹に参加しませんか?


『イカオ・アコ まぐまぐ!メルマガ』
メルアドを入力してボタンを押すと登録できます。

イカオ・アコ

Author:イカオ・アコ

カウンター
月別アーカイブ
CopyRight 2006 星の輝く南の海へ マングローブ隊が行く   All rights reserved.
Photo material by <ivory> / Designed by Il mio diario
Powered by FC2BLOG /